建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/24 10:01

#3 主要な設備の状況

(注)土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借料は46,557千円であり、土地の面積については()内に外書きで示しています。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/24 10:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	28,073	2,987
建物・構築物	726,546	848,962
土地	1,566,744	1,576,306

担保付債務は、次のとおりです。

2019/06/24 10:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物の当期増加額の4,507千円は新規取得、156,927千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の31,092千円は寄付採納に伴う譲渡及び除却によるものです。
土地の当期増加額の15,766千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の700千円は寄付採納に伴

2019/06/24 10:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県松本市	事業用資産	建物・構築物土地その他	62,440千円27,173200
長野県須坂市	事業用資産	建物・構築物コース勘定その他	59,37939,57721,039

当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。
事業用資産のうち上記松本市の物件については、使用状況等を勘案し保有目的を投資不動産に変更したことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2019/06/24 10:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,120千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,577千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項

2019/06/24 10:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/06/24 10:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/06/24 10:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/24 10:01