(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
b.棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
不動産事業支出金
個別法による原価法によっております。