有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社是、経営方針
<社 是>すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
<経営方針>常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す
1.基本方針 (1)人材の充実
(2)総合技術力・社内教育の充実・向上
(3)営業戦略・営業力の強化
(4)工事原価の更なる圧縮
(5)働き方改革への積極的な取り組み
2.注力施策 (1)戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す
(2)マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す
(3)営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す
(4)購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す
(5)建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す
(2) 当社グループの経営環境について
当社グループが中核事業としている建設業界における経営環境は、大都市圏を中心に地価の上昇を受けて不動産開発事業が活発化し、過去最高益を更新した大手企業が増加する一方で、地方圏では復興需要が落ち着きつつある東北地方を始めとして公共事業や新規大型事業の減少傾向が続いているうえ、人手不足の深刻化や人口減少に伴う需要低迷を背景に新規建設投資の抑制等も加わり、工事量の大幅な伸びは見られませんでした。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、成長戦略の着実な実施を受けて経済の好循環が進展することにより民間設備投資は引き続き緩やかな回復が期待できるものの、金融市場の変動に伴う不確実性の上昇や中国の経済構造改革に伴う下振れ、米国の政策動向、中東地域・朝鮮半島情勢を中心とする地政学リスク等の影響も懸念されるため、先行きは予断を許さないものがあります。
また、一方では、今後ますます深刻化する人口減少等を受けて大都市圏と地方圏における投資格差がより鮮明になり、受注を巡る同業各社の価格競争が激化することが予想される他、建設業従事者の慢性的な減少と高齢化、若年層の業界離れの加速化、「働き方改革」等の社会的要請への取り組み等の課題も山積しており、効果的な施策の早期実行が今までになく求められています。
(3) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(4) 対処方針
当社グループはコンプライアンス体制の一層の充実を図ると共に、「外部環境に左右されない事業収益力の強化・確立」を実現すべく以下の施策を実行し、安定した高収益体質への転換を進め、確実に事業収益を確保できる体制を構築する所存です。
(5) 具体的な取組み状況等
① 案件毎の与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理
② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行
③ 販管費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減
④ 首都圏における事業基盤の拡大に向けた体制の拡充
⑤ 不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと体制の強化
⑥ 子会社の業績向上による連結財務体質の改善・強化
⑦ 従業員一人ひとりの業務の効率化による生産性の向上と働き方改革の推進
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(6) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。