有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社是、経営方針
<社 是>すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
<経営方針>1.基本方針
部署一体となったチームとして、業務の効率化・ワークシェアリング等を実行するとともに、個人としても自主性・主体性をもった働き方を日々実践することにより、会社の目標を達成するなかで、仕事や私生活のやりがい・生きがいに繋げる。
2.重点実施事項
(1)安全衛生の基本に戻った取り組みを徹底する。
(2)働き方改革を更に発展させる。
(3)コンプライアンス遵守を更に徹底する。
(4)教育・訓練を広範囲に展開する。
(5)SDGsへの取り組みを全社展開する。
(2) 当社グループの経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が米中貿易摩擦などを背景に先行きに不透明感が強まったことなどを受け、前年度に比べやや減速しましたが、米国を中心とした主要国や新興国の国内景気が底堅く推移したこと、米中貿易摩擦も収束の兆しが見え始めたことなどから、緩やかに持ち直していくものと予測されていたところ、12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が期末にかけて瞬く間に全世界を覆い、世界経済は中国が大幅なマイナス成長に陥るなど一気に混迷を極める状況になりました。これを受けて国内景気も期央頃から米中貿易摩擦や消費税増税等の下押しリスクにより、これまでの拡大基調に翳りが見え始めていたところ、年明け以降は新型コロナウイルス感染防止対策の影響が徐々に強まり、期末にかけて景況が急速に悪化すると共に先行きの見えない状況に立ち至りました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、国内景気にやや減速感が強まり、期末にかけて新型コロナウイルス感染防止対策の影響が急速に拡大し始めたものの、通期では政府投資、民間投資は共に前年度を上回り、国土強靭化対策や大規模自然災害の復旧需要、大都市圏の大型再開発事業、訪日外国人旅行客の増加に伴うホテル等の建設増加などに支えられ、事業環境は概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の推進等により前年度並みの水準が期待できるものの、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大問題が長期化すれば急減速する可能性を否定できないうえ、慢性的な人手不足と建設作業員の高齢化による生産性の低下等が将来に亘って想定され、労務費や資材価格の上昇、人件費コストの増大等も見込まれることから、建設業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
地方圏を事業基盤としている当社グループは、長野県内でこれまで以上に安定した業績を維持、確保すると共に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏では引き続き事業基盤の構築・強化対策を継続し、併せて与信審査等を含めた事業リスクの管理を徹底することがより一層強く求められています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界におきましては、大都市圏では今後も人口集中に伴うインフラ整備や再開発事業の加速が見込めること、公共インフラの防・減災、老朽化対策需要等が増加基調にあること、大規模自然災害の復旧需要が本格化することなどから一定程度の市場規模の維持は期待できますが、長期間に亘って新型コロナウイルス問題に起因する内外経済の減速が続けば、国内景気がこれまでどおりの拡大基調を維持することは期待できず、殊に地方圏の建設業界を取り巻く事業環境は楽観視できない状況になることは言を待ちません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化を推進して生産性の向上を図り、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策
を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です。
① 基本を踏まえた安全衛生対策の徹底
② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行
③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化
④ 不動産開発事業における回収活動の優先実行
⑤ 働き方改革の更なる推進
⑥ 社員に対する教育訓練の広範囲な展開と木目細かな実施
⑦ SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の全社展開
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
さらに、今年1月に発生した新型コロナウイルス感染症は終息の見通しが立たず、第2波、第3波の発生などにより長期化すれば民間建設投資が急減速する可能性があります。
このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、当社グループはお客様、従業員、関係先等の安全を第一に考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や時差出退勤等の勤務形態の見直し等を実施しています。