有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社是、経営方針
<社 是>すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
<経営方針>1.基本方針
会社内外の環境の変化や問題に柔軟且つ迅速に対応し、全社一丸となって課題解決に当たるとともに、様々な手段を戦略的に進め企業益を追求する。
(1)全社を網羅したコミュニケーションを活発に行い、互いに補い合い、オールモリヤとして仕事に臨む。
(2)担当職務に全力で当たり、利益を上げ、各自の充実した豊かな生活につなげる。
2.重点実施事項
(1)毎月12日の『守谷の安全の日』を有効運用し、墜落・転落災害ゼロを達成する。
(2)コンプライアンス遵守を徹底し、決められた事は必ず守る。
(3)基本に戻った営業、全社連携した営業により受注を確保した上で、工事原価の圧縮及び経費の削減を行い、利益を追求する。
(4)心身の健康の維持・増進のために、検査・治療・環境改善を進める。
(5)教育訓練、自己研鑽、資格取得に注力し、個人の力量をアップし、顧客の要望に応えられる高品質の成果物を造り上げる。
(6)仕事の省力化、効率化、ICT導入、ワークシェアリング等による働き方改革を推進し、結果として時間外労働の削減につなげる。
(2) 当社グループの経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの度重なる感染拡大により、前半期に大きく落ち込んだことを受け急激に不透明感が強まりましたが、期央から中国経済の回復等を受けて輸出が増加に転じ、製造業を中心に持ち直し傾向が強まるなど期末にかけてようやく回復途上の兆しが見え始めました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府投資は国土強靭化対策工事や自然災害からの復興需要を中心として前年度を上回ったものの、民間投資は内外経済の減速の影響から発注量が減少基調に転じ、価格競争が強まり、収益の漸減傾向が徐々に顕在化するなど厳しい事業環境下での経営を強いられつつあります。
このような経営環境の変化を受けて地方圏を事業基盤としている当社グループは、主力営業圏である長野県内での業績を確実に維持・確保することを柱に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏での事業基盤の拡大、強化に努め、併せてリスク管理対策の継続的な精査、実行を徹底することが強く求められる状況になりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の延長が決まったことなどを受けて微減程度に留まると予想されるものの、民間建設投資はアベノミクス政策下における景気拡大時の新規投資やオリンピック関連投資が一巡したこと、コロナ禍による景気動向の不透明さから新規投資の手控え傾向が続く虞があること等から伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は依然楽観を許しません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制をより充実させると共に、「市況に左右されない収益力の確立・強化」方針を継続し、以下の施策を確実に実施して安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。
① 安全衛生対策の徹底による安全第一主義の定着
② 与信管理の徹底及び受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行
③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の一層の強化
④ 不動産開発事業の慎重な見極めと回収業務の確実な実行
⑤ 働き方改革の推進による快適な職場環境の維持、形成
⑥ 社員に対する教育訓練の確実な実施
⑦ SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の継続的な展開
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争が強まりつつあり、労務費、建設資材の一部が上昇基調に転じ、建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
さらに、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種が始まったものの依然終息の見通しが立たず、さらに長期化すれば民間建設投資が急減速する可能性があります。
このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、当社グループはお客様、従業員、関係先等の安全を第一に考え、従業員や各工事現場の作業従事者の感染予防対策、体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や時差出退勤等の勤務形態の見直し等を継続して実施しています。