有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社是、経営方針
<社 是>すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
<経営方針>常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す
1.基本方針 (1)人材の充実
(2)総合技術力・社内教育の充実・向上
(3)営業戦略・営業力の強化
(4)工事原価の更なる圧縮
(5)働き方改革への積極的な取り組み
2.注力施策 (1)戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す
(2)マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す
(3)営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す
(4)購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す
(5)建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す
(2) 当社グループの経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで、アベノミクス政策による景気拡大が奏功し、国内景気は企業業績の向上による設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より増加し、民間設備投資は貿易の拡大、事業収益の改善等を受けて大きな落ち込みは見られず、低金利を反映した旺盛な住宅需要や大都市圏の大型再開発投資なども加わり、受注・収益環境は概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、訪日客の増加や人手不足の改善対策に伴う設備投資の増加、東京オリンピック・パラリンピックに続く大阪万博・総合型リゾート(IR)事業等の関連投資などが期待できるものの、米中貿易摩擦などを始めとする世界経済の下押しリスクが既に国内景気の悪化要因になりつつあるうえ、消費税増税による消費の落ち込みや財政収支の悪化による政府投資の大幅な抑制、金融政策の転換等の景気下押しリスクが加われば、これまで通りの拡大基調が続くか否かは予断を許しません。
更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され、労務費・建設資材価格の上昇、働き方改革に伴う人件費コストの増大等も見込まれるため、建設業界を取り巻く経営環境は楽観できない状況になりつつあります。
地方圏を事業基盤としている当社グループは、少子高齢化による新規建設投資の落ち込みや景気後退の影響をいち早く受けることから、大都市圏における事業基盤の構築・強化に一段と注力しつつ、与信等を含めた事業リスクの管理を徹底することがこれまで以上に求められています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業界におきましては、今後もリニア新幹線の開通や大都市圏への人口集中に伴う再開発が加速し、公共インフラの長寿命化工事等も増加基調にあることなどから、市場規模は当面底堅く推移することが期待できるものの、人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく、内外経済の加速に翳りが見える現状では、金融情勢や為替相場の動向如何で国内景気が急変することも充分想定されるとともに、殊に地方におきましては、建設
業界を取り巻く事業環境の先行きは予断を許しません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制の一層の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です。
① 与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理
② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行
③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化
④ 不動産開発事業への積極的な取り組み
⑤ 働き方改革の推進と将来の担い手確保のための採用強化
⑥ 職員教育の充実による職務執行能力・企業力の強化
⑦ キャリアアップシステムの本格的運用の開始
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。