有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、当期は資材価格や労務費の上昇傾向がほぼ沈静化し、工事コストの受注単価への反映が進み工事利益が改善したことにより当社を含め増益企業が増加しました。一方、公共工事は減少基調が続き、民間設備投資も期央以降は慎重傾向を強めています。加えて建設技能者の高齢化と慢性的な不足などの業界全体の構造問題も解決の道筋が見えず、今後とも安定した事業収益を確保するためには、受注活動からコスト面まで一段のリスク管理と創意工夫が求められる状況に置かれています。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(3) 対処方針
当社グループは「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に以下の施策を実行し、確実に事業収益を確保できる体制の構築を進め、強靭かつ安定した利益体質への更なる転換を図る所存です。
(4) 具体的な取組状況等
① 案件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理
② 受注時規定粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行
③ 一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減
④ 首都圏における受注拡大への注力
⑤ 不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充
⑥ 連結子会社の業績向上による子会社財務体質の改善・強化
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
また、当社は平成28年4月2日に創業100周年を迎えました。全役職員が当社の社是である「すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう」の精神の基に更なる100年に向けて邁進する所存です。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。