有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループの中核事業である建設事業におきましては、公共工事は引き続き底堅い動きが見込まれ、民間設備投資についても地価の上昇や企業収益の改善を背景に回復基調がより強まることが期待されますが、製造業の海外移転が進んでいることなどもあって本格的な回復には未だ時間を要するものと思われます。また、受注環境・収益環境は、建設資材や労務単価の高騰等とも相俟って今後も厳しい状況が続くものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(3) 対処方針
当社グループは引き続き「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ります。
このため、強靭かつ安定した利益体質への更なる強化に向けて以下の施策を実行し、確実に利益を確保できる体制の強化を図ってまいります。
(4) 具体的な取組状況等
① 案件ごとの与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理
② 適正な受注時粗利益の確保と厳格な予算管理の実行
③ 一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減
④ 連結子会社の業績向上による子会社財務体質の改善・強化
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。