東邦電気工業の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億9427万
- 2009年3月31日 +137.17%
- 4億6076万
- 2010年3月31日 -34.06%
- 3億381万
- 2011年3月31日 +39.76%
- 4億2459万
- 2012年3月31日 -46.98%
- 2億2512万
- 2013年3月31日 -89.41%
- 2385万
- 2014年3月31日 +313.32%
- 9858万
- 2015年3月31日 -71.88%
- 2772万
- 2016年3月31日 -3.58%
- 2673万
- 2017年3月31日 -3.02%
- 2592万
- 2018年3月31日 +7%
- 2774万
- 2019年3月31日 +404.92%
- 1億4007万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6195万
- 2009年3月31日 +157.68%
- 4億1733万
- 2010年3月31日 -34.77%
- 2億7221万
- 2011年3月31日 +43.54%
- 3億9073万
- 2012年3月31日 -50.32%
- 1億9410万
- 2018年3月31日 -99.32%
- 132万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/29 11:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,245千円 36,401千円 繰延税金負債合計 △1,012,370 △2,112,386 繰延税金資産の純額 309,682 △512,474 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/29 11:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 千円 千円 貸倒引当金 9,714 43,123 繰延税金負債合計 △1,039,472 △2,210,146 繰延税金資産の純額 525,543 △321,440 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。2026/06/29 11:33
c.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。