繰延税金負債

【期間】

連結

2009年3月31日
134万
2010年3月31日 -12.18%
118万
2011年3月31日 +183.69%
335万
2012年3月31日 -15.7%
282万
2013年3月31日 +999.99%
3143万
2014年3月31日 +250.41%
1億1014万
2015年3月31日 +363.19%
5億1018万
2016年3月31日 -18.48%
4億1589万
2017年3月31日 -1.79%
4億845万
2018年3月31日 +22.85%
5億178万
2019年3月31日 -53.25%
2億3458万

個別

2013年3月31日
2690万
2014年3月31日 +285.94%
1億382万
2015年3月31日 +474.22%
5億9616万
2016年3月31日 -15.08%
5億628万
2017年3月31日 -6.91%
4億7129万
2018年3月31日 +18.4%
5億5803万
2019年3月31日 -46.71%
2億9735万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計1,260,744977,932
繰延税金負債
建物圧縮積立金△29,780△29,087
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 13:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計1,576,1821,275,173
繰延税金負債
建物圧縮積立金△29,780△29,087
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 13:18