有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	11,152	9,008
未払賞与	793,983	495,533
未払賞与社会保険料	92,533	71,369
役員退職慰労引当金	11,483	5,313
退職給付に係る負債	548,964	547,401
未払事業税	39,180	32,726
工事損失引当金	32,176	19,296
繰越欠損金	16,177	24,474
その他	74,972	114,386
繰延税金資産小計	1,620,625	1,319,509
評価性引当額	△44,443	△44,336
繰延税金資産合計	1,576,182	1,275,173
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△29,780	△29,087
その他有価証券評価差額金	△608,167	△619,763
繰延税金負債合計	△637,947	△648,851
繰延税金資産の純額	938,235	626,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割	3.2	2.9
評価性引当額	0.3	0.4
その他	△1.7	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.9	34.8