有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	8,569	8,116
未払賞与	254,802	478,875
未払賞与社会保険料	36,193	67,346
役員退職慰労引当金	20,199	14,567
退職給付に係る負債	477,227	482,434
未払事業税	33,608	45,128
工事損失引当金	16,334	15,553
繰越欠損金	29,160	73,081
その他	55,673	68,948
繰延税金資産小計	931,769	1,254,052
評価性引当額	△109,908	△156,675
繰延税金資産合計	821,860	1,097,377
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△33,243	△32,550
その他有価証券評価差額金	△787,894	△882,131
繰延税金負債合計	△821,138	△914,682
繰延税金資産の純額	722	182,694

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	383,598千円	657,148千円
固定資産-繰延税金資産	25,927	27,741
流動負債-その他	344	△410
固定負債-繰延税金負債	408,459	△501,784

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
法人税特別控除	-	△2.3
住民税均等割	4.8	2.5
評価性引当額	△0.8	△0.9
連結子会社の欠損金	3.9	△2.4
その他	0.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.6	31.6