有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	3,975	5,990
未払賞与	311,781	357,459
未払賞与社会保険料	41,533	47,734
役員退職引当金	18,456	17,031
退職給付引当金	440,973	-
退職給付に係る負債	-	538,835
未払事業税	40,002	60,023
工事損失引当金	18,560	15,424
その他	41,113	51,504
繰延税金資産小計	916,393	1,094,003
評価性引当額	△81,983	△96,554
繰延税金資産合計	834,410	997,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412,666	△510,797
繰延税金負債合計	△412,666	△510,797
繰延税金資産の純額	421,744	486,651

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	429,326千円	499,608千円
固定資産-繰延税金資産	23,851	98,582
流動負債-繰延税金負債	-	1,392
固定負債-繰延税金負債	31,433	110,145

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.9	2.6
永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	2.9	2.4
負ののれん発生益	△0.1	△0.1
評価性引当額	△0.4	0.7
税率変更差異	-	1.5
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.3	44.5

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債のの金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。