有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	7,479	8,569
未払賞与	160,310	254,802
未払賞与社会保険料	22,092	36,193
役員退職慰労引当金	19,704	20,199
退職給付に係る負債	478,373	477,227
未払事業税	13,720	33,608
工事損失引当金	14,210	16,334
繰越欠損金	84,440	29,160
その他	40,220	55,673
繰延税金資産小計	840,552	931,769
評価性引当額	△166,317	△109,908
繰延税金資産合計	674,235	821,860
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△35,842	△33,243
その他有価証券評価差額金	△795,811	△787,894
繰延税金負債合計	△831,653	△821,138
繰延税金資産の純額	△157,417	722

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	233,120千円	383,598千円
固定資産-繰延税金資産	26,733	25,927
流動負債-その他	1,381	344
固定負債-繰延税金負債	415,890	408,459

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△0.4
住民税均等割	7.5	4.8
評価性引当額	△0.2	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8	-
連結子会社の欠損金	17.5	3.9
その他	△4.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	64.7	43.6