有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	8,116	6,998
未払賞与	478,875	389,679
未払賞与社会保険料	67,346	51,842
役員退職慰労引当金	14,567	21,820
退職給付に係る負債	482,434	499,572
未払事業税	45,128	26,690
工事損失引当金	15,553	5,952
繰越欠損金	73,081	21,795
その他	69,359	59,033
繰延税金資産小計	1,254,463	1,083,386
評価性引当額	△156,675	△106,104
繰延税金資産合計	1,097,788	977,282
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△32,550	△31,858
その他有価証券評価差額金	△882,131	△1,039,942
繰延税金負債合計	△914,682	△1,071,800
繰延税金資産の純額	183,105	△94,518

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
法人税特別控除	△2.3	△1.1
住民税均等割	2.5	2.5
評価性引当額	△0.9	△0.5
連結子会社の欠損金	△2.4	△4.0
その他	0.4	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.6	29.1