有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	8,791	9,714
未払賞与	650,001	776,822
未払賞与社会保険料	85,535	93,642
役員退職慰労引当金	6,709	7,694
退職給付に係る負債	571,194	601,677
未払事業税	42,041	48,268
工事損失引当金	26,531	13,679
繰越欠損金	17,474	17,909
その他	50,113	50,755
繰延税金資産小計	1,458,394	1,620,163
評価性引当額	△50,861	△55,148
繰延税金資産合計	1,407,533	1,565,015
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△28,395	△27,702
その他有価証券評価差額金	△958,993	△1,011,769
繰延税金負債合計	△987,388	△1,039,472
繰延税金資産の純額	420,144	525,543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
法人税特別控除	―	△4.0
住民税均等割	2.4	2.2
評価性引当額	0.6	0.5
税率変更差異	―	△1.3
連結子会社税率差異	△2.1	△2.2
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.6	29.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,488千円減少し、法人税等調整額が21,146千円増加し、その他有価証券評価差額金が28,634千円減少しております。