有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,220千円	2,862千円
未払賞与	679,003	380,208
未払賞与社会保険料	74,775	54,095
役員退職慰労引当金	3,949	272
退職給付引当金	419,477	452,216
未払事業税	28,976	18,334
工事損失引当金	15,536	5,290
その他	72,713	100,055
繰延税金資産小計	1,297,653	1,013,335
評価性引当額	△36,909	△35,402
繰延税金資産合計	1,260,744	977,932
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△29,780	△29,087
その他有価証券評価差額金	△598,671	△609,343
繰延税金負債合計	△628,452	△638,431
繰延税金資産の純額	632,291	339,500

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△3.2
住民税均等割	3.6	3.7
評価性引当額の増減	△0.2	△0.2
その他	△0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.7	34.6