有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,869千円	2,852千円
未払賞与	409,353	299,046
未払賞与社会保険料	57,901	39,869
役員退職慰労引当金	11,425	13,573
退職給付引当金	342,748	366,856
未払事業税	42,181	17,844
工事損失引当金	6,306	5,441
その他	63,538	52,302
繰延税金資産小計	937,327	797,786
評価性引当額	△39,527	△42,327
繰延税金資産合計	897,799	755,459
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△32,550	△31,858
その他有価証券評価差額金	△863,925	△1,020,959
繰延税金負債合計	△896,476	△1,052,817
繰延税金資産の純額	1,323	△297,358

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△2.1
法人税額特別控除	△2.8	△1.9
住民税均等割	2.4	3.5
評価性引当額	0.0	0.4
その他	0.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.3	34.1