有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,519千円	3,245千円
未払賞与	525,333	651,951
未払賞与社会保険料	66,544	75,009
役員退職慰労引当金	272	-
退職給付引当金	494,436	544,701
未払事業税	37,736	40,137
工事損失引当金	14,187	1,186
その他	46,636	47,490
繰延税金資産小計	1,187,665	1,363,720
評価性引当額	△38,596	△41,667
繰延税金資産合計	1,149,069	1,322,053
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△28,395	△27,702
その他有価証券評価差額金	△940,941	△984,668
繰延税金負債合計	△969,336	△1,012,370
繰延税金資産の純額	179,732	309,682

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△4.0
法人税額特別控除	-	△6.1
住民税均等割	3.2	2.9
評価性引当額の増減	0.3	0.3
税率変更差異	-	△1.4
その他	0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.4	24.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,002千円減少し、法人税等調整額(貸方)が15,112千円増加し、その他有価証券評価差額金が28,115千円減少しております。