有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,070千円	3,869千円
未払賞与	215,302	409,353
未払賞与社会保険料	30,477	57,901
役員退職慰労引当金	14,479	11,425
退職給付引当金	336,002	342,748
未払事業税	29,476	42,181
工事損失引当金	9,441	6,306
その他	49,778	63,538
繰延税金資産小計	689,029	937,327
評価性引当額	△39,220	△39,527
繰延税金資産合計	649,808	897,799
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△33,243	△32,550
その他有価証券評価差額金	△772,359	△863,925
繰延税金負債合計	△805,602	△896,476
繰延税金資産の純額	△155,793	1,323

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	315,506千円	559,361千円
固定負債-繰延税金負債	471,299	558,038

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△1.6
法人税額特別控除	-	△2.8
住民税均等割	4.4	2.4
評価性引当額	0.3	0.0
その他	△0.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.3	32.3