有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,312千円	3,220千円
未払賞与	697,493	679,003
未払賞与社会保険料	74,540	74,775
役員退職慰労引当金	3,949	3,949
退職給付引当金	407,165	419,477
未払事業税	37,114	28,976
工事損失引当金	9,258	15,536
その他	73,141	72,713
繰延税金資産小計	1,305,975	1,297,653
評価性引当額	△39,052	△36,909
繰延税金資産合計	1,266,923	1,260,744
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△30,473	△29,780
その他有価証券評価差額金	△712,203	△598,671
繰延税金負債合計	△742,676	△628,452
繰延税金資産の純額	524,246	632,291

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	△5.4
法人税額特別控除	△8.2	-
住民税均等割	3.9	3.6
評価性引当額の増減	△0.2	△0.2
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.7	31.7