有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,431千円	6,715千円
未払賞与	246,961	250,530
未払賞与社会保険料	33,089	33,944
役員退職慰労引当金	14,814	8,282
退職給付引当金	378,769	397,303
未払事業税	30,584	40,143
工事損失引当金	18,560	15,311
その他	44,300	44,648
繰延税金資産小計	770,512	796,880
評価性引当額	△52,097	△46,506
繰延税金資産合計	718,414	750,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	405,673	501,137
繰延税金負債合計	405,673	501,137
繰延税金資産の純額	312,740	249,236

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339,642千円	353,060千円
固定負債-繰延税金負債	26,901	103,823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6	2.3
永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.9
住民税均等割等	3.1	2.9
評価性引当額	△0.3	△0.5
税率変更差異	-	2.2
その他	0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.0	43.9

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。