有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,715千円	5,422千円
未払賞与	250,530	231,826
未払賞与社会保険料	33,944	31,322
役員退職慰労引当金	8,282	9,211
退職給付引当金	397,303	294,577
未払事業税	40,143	25,927
工事損失引当金	15,311	47,485
その他	44,648	36,122
繰延税金資産小計	796,880	681,895
評価性引当額	△46,506	△42,207
繰延税金資産合計	750,373	639,688
繰延税金負債
建物圧縮積立金	-	△36,590
その他有価証券評価差額金	△501,137	△850,600
繰延税金負債合計	△501,137	△887,191
繰延税金資産の純額	249,236	△247,503

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	353,060千円	348,665千円
固定負債-繰延税金負債	103,823	596,169

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△1.7
法人税額特別控除	-	△2.4
住民税均等割	2.9	4.1
評価性引当額	△0.5	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	6.3
その他	0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.9	44.4

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34,059千円減少し、その他有価証券評価差額金が86,796千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が52,736千円増加しております。