有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,597千円	4,070千円
未払賞与	124,593	215,302
未払賞与社会保険料	16,883	30,477
役員退職慰労引当金	11,236	14,479
退職給付引当金	312,427	336,002
未払事業税	8,485	29,476
工事損失引当金	13,649	9,441
その他	30,087	49,778
繰延税金資産小計	521,961	689,029
評価性引当額	△37,457	△39,220
繰延税金資産合計	484,504	649,808
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△35,842	△33,243
その他有価証券評価差額金	△780,267	△772,359
繰延税金負債合計	△816,109	△805,602
繰延税金資産の純額	△331,604	△155,793

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,684千円	315,506千円
固定負債-繰延税金負債	506,289	471,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	△3.7
住民税均等割	6.9	4.4
評価性引当額	△1.0	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2	-
その他	0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.8	34.3