法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34,059千円減少し、その他有価証券評価差額金が86,796千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が52,736千円増加しております。

2015/06/29 9:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,977千円減少し、その他有価証券評価差額金が88,183千円及び退職給付に係る調整累計額が9,513千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58,719千円増加しております。

2015/06/29 9:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、売上高の減少及び原価率の上昇によるものであります。
③法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ220百万円減少の480百万円となりました。

2015/06/29 9:22