	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,234,475千円	△101,286千円
税効果額	△352,708	67,694
その他有価証券評価差額金	881,766	△33,591
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物圧縮積立金	△36,590	△35,842
その他有価証券評価差額金	△850,600	△780,267
繰延税金負債合計	△887,191	△816,109

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物圧縮積立金	△36,590	△35,842
その他有価証券評価差額金	△863,506	△795,811
繰延税金負債合計	△900,096	△831,653

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益剰余金は、配当により89百万円減少しましたが、165百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、11,406百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株価の上昇下降等により34百万円減少し、1,762百万円となりました。
退職給付に係る調整累計額は、税効果控除後の金額として222百万円減算しております。

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