- #1 消費税等の取扱いに関する注記
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
2018/12/26 10:01- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、27億円減少して272億8千万円になりました。
流動資産は、未成工事支出金等が36億5千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が77億4千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億7千万円減少の177億2千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は株価の上昇による投資有価証券の時価回復等により、3億7千万円増加の95億6千万円となりました。
2018/12/26 10:01- #3 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」559,361千円は、「投資その他の資産」5,678,275千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が558,038千円減少しております。
2018/12/26 10:01- #4 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」657,148千円は、「投資その他の資産」5,346,365千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が501,784千円減少しております。
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