無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 4300万
- 2019年9月30日 -3.41%
- 4154万
個別
- 2019年3月31日
- 3809万
- 2019年9月30日 -2.28%
- 3722万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 3年~10年2019/12/26 9:36
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/12/26 9:36 - #3 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2019/12/26 9:36
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 49,263千円 53,111千円 無形固定資産 11,110 8,191 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、未成工事支出金等が24億3千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が62億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億7千万円減少の180億2千万円となりました。2019/12/26 9:36
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は投資有価証券の取得等により、2億1千万円増加の100億6千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億5千万円減少の97億4千万円となりました。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法
② 材料貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年~50年
その他 3年~10年2019/12/26 9:36 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/12/26 9:36