無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2021/12/24 9:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年～50年
その他 3年～10年2021/12/24 9:50

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	57,730千円	86,664千円
無形固定資産	9,101	9,689

2021/12/24 9:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、未成工事支出金等が22億9千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が79億8千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億5千万円減少の199億6千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は繰延税金資産の減少により、1億7千万円減少の123億2千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億3千万円減少の96億2千万円となりました。

2021/12/24 9:50

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法
② 材料貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～50年
その他 3年～10年2021/12/24 9:50