有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「未収入金」は科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」1,008,126千円、「未収入金」116,331千円、「その他」209,316千円は、「その他」1,333,773千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「未収入金」は科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」1,008,126千円、「未収入金」116,331千円、「その他」209,316千円は、「その他」1,333,773千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。