有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	工具、器具 及び備品	その他 有形固定資産	無形固定資産	合計
取得価額相当額	-千円	63,218千円	-千円	63,218千円
減価償却累計額相当額	-	59,061	-	59,061
期末残高相当額	-	4,156	-	4,156

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	工具、器具 及び備品	その他 有形固定資産	無形固定資産	合計
取得価額相当額	-千円	-千円	-千円	-千円
減価償却累計額相当額	-	-	-	-
期末残高相当額	-	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	-千円	-千円
1年超	125,833	-
合計	125,833	-

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	-千円	-千円
減価償却費相当額	29,146	-
支払利息相当額	-	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹LAN機器及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。