有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,340,867千円	1,327,153千円
勤務費用	107,270	104,566
利息費用	7,221	8,545
数理計算上の差異の発生額	△54,848	30,081
退職給付の支払額	△78,223	△138,623
その他	4,867	677
退職給付債務の期末残高	1,327,153	1,332,400

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	580,683千円	576,111千円
期待運用収益	11,613	11,522
数理計算上の差異の発生額	△16,185	△6,244
年金資産の期末残高	576,111	581,389

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	194,177千円	204,997千円
退職給付費用	29,893	34,536
退職給付の支払額	△19,073	△19,290
退職給付に係る負債の期末残高	204,997	220,243

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,327,153千円	1,332,400千円
年金資産	△576,111	△581,389
	751,041	751,011
非積立型制度の退職給付債務	204,997	220,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	956,038	971,254
退職給付に係る負債	956,038	971,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	956,038	971,254

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	107,270千円	104,566千円
利息費用	7,221	8,545
期待運用収益	△11,613	△11,522
数理計算上の差異の費用処理額	81,399	82,486
過去勤務費用の費用処理額	△29,356	△29,356
簡便法で計算した退職給付費用	29,893	34,536
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	184,813	189,256

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	120,062千円	46,160千円
過去勤務費用	△29,356	△29,356
合計	90,705	16,804

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	317,891千円	271,731千円
未認識過去勤務費用	△88,069	△58,713
合計	229,822	213,018

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	74%	74%
その他(コールローン)	26%	26%
合計	100%	100%
(注)年金資産は当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)99,979千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)101,453千円でありました。