有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金(退職金)規定に基づき、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また当社においては退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務 (注)	△1,454,830千円
年金資産	543,096
未積立退職給付債務	△911,734
未認識数理計算上の差異	347,102
未認識過去勤務債務	△205,495
連結貸借対照表計上額純額	△770,127
前払年金費用	―
退職給付引当金	△770,127

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用 (注)	100,245千円
利息費用	27,489
期待運用収益	△10,819
数理計算上の差異の費用処理額	68,952
過去勤務債務の費用処理額	△29,356
退職給付費用	156,511
その他	92,748
計	249,259

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。また、「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	2.2%
期待運用収益率	2%
過去勤務債務の額の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
数理計算上の差異の処理年数	10年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高	1,298,989千円
勤務費用	72,311
利息費用	28,217
数理計算上の差異発生額	70,610
退職給付支払額	△134,786
その他	2,008
退職給付債務の期末残高	1,337,349

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高	543,096千円
期待運用収益	10,861
数理計算上の差異の発生額	△5,473
年金資産の期末残高	548,484

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高	155,841千円
退職給付費用	28,404
退職給付の支払額	△20,072
退職給付に係る負債の期末残高	164,172

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務	1,318,938千円
年金資産	△548,484
	770,453
非積立型制度の退職給付債務	182,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	953,036
退職給付に係る負債	953,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	953,036

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	72,311千円
利息費用	28,217
期待運用収益	△10,861
数理計算上の差異の費用処理額	42,878
過去勤務費用の費用処理額	△29,356
簡便法で計算した退職給付費用	28,404
その他	2,008
確定給付制度に係る退職給付費用	133,600

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用	△176,139千円
未認識数理計算上の差異	380,307
合計	204,168

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類は次のとおりであります。
債券	37%
その他(コールローン)	63%
合計	100%
(注)年金資産は当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は94,272千円でありました。