有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,298,989千円	1,337,349千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△246,211
会計方針の変更を反映した期首残高	1,298,989	1,091,138
勤務費用	72,311	83,289
利息費用	28,217	14,106
数理計算上の差異の発生額	70,610	101,543
退職給付の支払額	△134,786	△83,511
その他	2,008	△7,387
退職給付債務の期末残高	1,337,349	1,199,178

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	543,096千円	548,484千円
期待運用収益	10,861	10,969
数理計算上の差異の発生額	△5,473	1,704
年金資産の期末残高	548,484	561,159

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	155,841千円	164,172千円
退職給付費用	28,404	29,583
退職給付の支払額	△20,072	△10,479
退職給付に係る負債の期末残高	164,172	183,276

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,318,938千円	1,199,178千円
年金資産	△548,484	△561,159
	770,453	638,018
非積立型制度の退職給付債務	182,583	183,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	953,036	821,295
退職給付に係る負債	953,036	821,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	953,036	821,295

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	72,311千円	83,289千円
利息費用	28,217	14,106
期待運用収益	△10,861	△10,969
数理計算上の差異の費用処理額	42,878	45,063
過去勤務費用の費用処理額	△29,356	△29,356
簡便法で計算した退職給付費用	28,404	29,583
その他	2,008	5,046
確定給付制度に係る退職給付費用	133,600	136,762

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	△54,775千円
過去勤務費用	―	△29,356
合計	―	△84,131

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	380,307千円	435,082千円
未認識過去勤務費用	△176,139	△146,782
合計	204,168	288,299

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	37%	56%
その他(コールローン)	63%	44%
合計	100%	100%
(注)年金資産は当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.1～1.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)94,272千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)94,481千円でありました。