退職給付引当金
個別
- 2008年3月31日
- 15億3891万
- 2009年3月31日 -0.89%
- 15億2527万
- 2010年3月31日 -1.94%
- 14億9564万
- 2011年3月31日 -1.56%
- 14億7225万
- 2012年3月31日 +1.63%
- 14億9627万
- 2013年3月31日 -0.49%
- 14億8892万
- 2014年3月31日 -5.6%
- 14億547万
- 2015年3月31日 +8.54%
- 15億2553万
- 2016年3月31日 -2.7%
- 14億8430万
- 2017年3月31日 -4.1%
- 14億2338万
- 2018年3月31日 -1.06%
- 14億825万
- 2019年3月31日 -5.6%
- 13億2944万
- 2020年3月31日 -3.82%
- 12億7865万
- 2021年3月31日 +2.16%
- 13億625万
- 2022年3月31日 +2.15%
- 13億3428万
- 2023年3月31日 +3.29%
- 13億7817万
- 2024年3月31日 -2.27%
- 13億4687万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- (注) 損益計算書の完成工事高36,180,817千円と上記完成工事高への振替高26,000,082千円との差額 10,180,734千円は、完成工事未収入金の当期計上額であります。2024/06/25 10:52
C 退職給付引当金
- #2 引当金明細表（連結）
- 退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。2024/06/25 10:52
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 10:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 - 〃 2,764 〃 退職給付引当金 421,997 〃 412,412 〃 資産除去債務 15,079 〃 17,725 〃
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- d) 固定負債2024/06/25 10:52
当事業年度末における固定負債残高は15億81百万円であり、前事業年度末と比べ5百万円(0.4%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が31百万円減少したことによるものです。
e) 純資産 - #5 退職給付関係、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2024/06/25 10:52
(単位:千円) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2024/06/25 10:52