- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が144,436千円増加し、繰越利益剰余金が144,436千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/12/19 9:04- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/12/19 9:04- #3 業績等の概要
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は136億20百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は3億4百万円(前年同期比58.0%増)となりました。
(不動産事業)
2014/12/19 9:04- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は7億92百万円となり、前中間会計期間に比べ38百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は3億87百万円(売上営業利益率2.8%)、経常利益は4億3百万円(売上高経常利益率2.9%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は1億8百万円、経常利益は1億円の増加となりました。また、中間純利益は2億78百万円となり、前中間会計期間に比べ1億86百万円増加しました。
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