全事業営業利益

【期間】

個別

2008年3月31日
6億6903万
2009年3月31日 +63.07%
10億9099万
2010年3月31日 -30.15%
7億6210万
2011年3月31日 -94.96%
3837万
2012年3月31日 +999.99%
4億6646万
2013年3月31日 -20.81%
3億6941万
2014年3月31日 +115.75%
7億9700万
2015年3月31日 +8.13%
8億6181万
2016年3月31日 +68.96%
14億5611万
2017年3月31日 +15.54%
16億8232万
2018年3月31日 -10.52%
15億528万
2019年3月31日 +52.15%
22億9028万
2020年3月31日 -33.16%
15億3086万
2021年3月31日 +22.86%
18億8088万
2022年3月31日 -41.82%
10億9435万
2023年3月31日 -68.47%
3億4507万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/06/27 11:39
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/27 11:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高につきましては、前年度の繰越工事が増加したことにより、完成工事高は349億41百万円、前年同期と比べ44億6百万円(14.4%)の増加、不動産事業等売上高は6億6百万円、前年同期と比べ20百万円(3.4%)の増加となり、合計で355億47百万円、前年同期と比べ44億26百万円(14.2%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.6%、民間工事96.4%であります。この結果、次期への繰越工事高は342億48百万円、前事業年度末と比べて15億9百万円(4.2%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は20億78百万円(売上総利益率5.8%)、前年同期と比べ8億54百万円(29.1%)の減少となりました。この主な要因は、原材料・エネルギー価格の高騰により完成工事原価が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては17億33百万円、前年同期と比べ1億5百万円(5.7%)の減少となりました。この結果、営業利益は3億45百万円(売上高営業利益率1.0%)、前年同期と比べ7億49百万円(68.5%)の減少、経常利益は4億46百万円(売上高経常利益率1.3%)、前年同期と比べ7億32百万円(62.2%)の減少、当期純利益は86百万円(売上高当期純利益率0.2%)、前年同期と比べ7億9百万円(89.1%)の減少となりました。
② セグメントごとの状況
2023/06/27 11:39