- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が144,436千円増加し、繰越利益剰余金が144,436千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 11:11- #2 業績等の概要
売上高につきましては、完成工事高は312億27百万円、前期比2.4%の増加となりました。また、不動産事業等売上高は3億94百万円、前期比7.0%の増加となり、合計316億22百万円、前期比2.4%の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.7%、民間工事94.3%であります。この結果、次期への繰越工事高は236億48百万円、前期比8.4%の増加となりました。
また、利益面におきましては、売上総利益は24億95百万円、前期比6.4%の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、16億33百万円、前期比5.6%の増加となりました。この結果、営業利益は8億61百万円、前期比8.1%の増加、経常利益は8億80百万円、前期比7.3%の増加、当期純利益は5億72百万円、前期比505.3%の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/24 11:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、16億33百万円となり、前事業年度に比べ86百万円増加(前期比5.6%増加)しました。この主な要因は、人件費が76百万円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は8億61百万円(売上高営業利益率2.7%)、経常利益は8億80百万円(売上高経常利益率2.8%)となり、前事業年度に比べ営業利益は64百万円増加(前期比8.1%増加)、経常利益は59百万円増加(前期比7.3%増加)となりました。当期純利益は5億72百万円(売上高当期純利益率1.8%)となり、前事業年度より4億77百万円増加(前期比505.3%増)となりました。
2015/06/24 11:11- #4 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 94,538 | 572,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 94,538 | 572,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,514 | 18,513 |
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