固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
建物及び構築物以外…3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 10:58

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	第79期 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	第80期 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	― 千円	0千円
構築物	― 千円	334千円
工具器具	0千円	0千円
備品	75千円	7千円
電話加入権	179千円	16千円
計	254千円	358千円

2017/06/28 10:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 10:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期(平成28年3月31日)	第80期(平成29年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△2,540	△2,076
その他有価証券評価差額金	△31,257	△108,177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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