建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/12/20 10:52

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保提供資産
有価証券及び投資有価証券を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱東京UFJ銀行との「コミットメントライン契約」(貸越元本極度額13億円)に基づき、建物および土地を担保として供しております。
担保に供されている資産

2017/12/20 10:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は62億29百万円であり、前事業年度末に比べ4億11百万円増加(7.1%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が99百万円減少したものの、建物が2億57百万円、土地が2億36百万円増加したことによるものです。
③流動負債

2017/12/20 10:52