建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/12/20 9:34

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保提供資産
投資有価証券を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱UFJ銀行との「コミットメントライン契約」(貸越元本極度額13億円)に基づき、建物および土地を担保として供しております。
担保に供されている資産

2018/12/20 9:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は69億13百万円であり、前事業年度末に比べ5億15百万円増加(8.1%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が39百万円減少したものの、建物が2億84百万円、土地が3億34百万円増加したことによるものです。
③流動負債

2018/12/20 9:34