財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	増減	増減率
建設事業	39,050	50,641	11,591	29.7%
合計	39,050	50,641	11,591	29.7%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。
b) 売上高
(単位:百万円)

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	増減	増減率
建設事業	30,157	35,710	5,553	18.4%
合計	30,157	35,710	5,553	18.4%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東洋ビューティ株式会社	179,928	0.6	8,319,488	18.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は297億90百万円であり、前事業年度末と比べ69億40百万円(30.4%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億5百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は79億37百万円であり、前事業年度末と比べ15億39百万円(24.1%)の増加となりました。この主な要因は、土地が9億74百万円、建物が5億97百万円それぞれ増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は180億3百万円であり、前事業年度末と比べ70億4百万円(63.7%)の増加となりました。この主な要因は、工事未払金が43億67百万円、未成工事受入金が15億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億34百万円であり、前事業年度末と比べ62百万円(3.9%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が78百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は181億89百万円であり、前事業年度末と比べ15億38百万円(9.2%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を17億96百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は330億75百万円であり、前事業年度末と比べ68億86百万円(26.3%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億5百万円増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は46億52百万円であり、前事業年度末と比べ15億94百万円(52.1%)の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の取得等により土地が9億74百万円、建物が6億44百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが9億16百万円の増加(前年同期は18億61百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが14億96百万円の減少(前年同期は5億円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億34百万円の減少(前年同期は1億33百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は130億72百万円であり、前事業年度末に比べ7億14百万円(5.2%)の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により9億16百万円の資金が増加(前年同期は18億61百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加45億76百万円、税引前当期純利益23億50百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加72億40百万円などにより資金が減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により14億96百万円の資金が減少(前年同期は5億円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得17億17百万円などにより資金が減少したことによるものです。2019/06/26 10:58