固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
建物及び構築物以外…3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 10:58

#4 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

		第81期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	第82期(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
備品		207千円	0千円
無形固定資産	(その他)	16千円	―千円
計		4,419千円	154千円

2019/06/26 10:58

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

2019/06/26 10:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物賃貸等不動産東京都練馬区春日町マンション 303,061千円
土地賃貸等不動産東京都練馬区春日町マンション 158,299千円
建物賃貸等不動産天王寺区烏ヶ辻事務所ビル 152,437千円
土地賃貸等不動産天王寺区烏ヶ辻事務所ビル 269,000千円
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2019/06/26 10:58

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第81期(平成30年3月31日)	第82期(平成31年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△1,771	△1,644
その他有価証券評価差額金	△82,803	△29,956

(注)評価性引当額が179,715千円減少しております。この減少の主な内容は、個別貸倒引当金に関する評価性
引当額133,384千円が減少したことによるものです。

2019/06/26 10:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は79億37百万円であり、前事業年度末と比べ15億39百万円(24.1%)の増加となりました。この主な要因は、土地が9億74百万円、建物が5億97百万円それぞれ増加したことによるものです。
c) 流動負債

2019/06/26 10:58

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 10:58