建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/20 11:17

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保提供資産
投資有価証券及びその他(投資その他資産)を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱UFJ銀行との「コミットメントライン契約」(貸越元本極度額13億円)に基づき、建物および土地を担保として供しております。
担保に供されている資産

2019/12/20 11:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は78億20百万円であり、前事業年度末に比べ1億17百万円減少(1.5%減)しました。この主な要因は、建物が51百万円、土地が45百万円増加したものの、繰延税金資産が2億12百万円減少したことによるものです。
③流動負債

2019/12/20 11:17

#4 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の取得(東京都練馬区賃貸マンション461,361 千円、大阪市天王寺区烏ヶ辻事務所ビル421,437千円)、主な減少は賃貸等不動産の減価償却(53,871千円)によるものです。当中間会計期間の主な増加は賃貸等不動産の建物改修(大阪市天王寺区烏ヶ辻事務所ビル91,170千円)、主な減少は賃貸等不動産の減価償却(38,704千円)によるものです。
3.中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2019/12/20 11:17

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/20 11:17