財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	増減	増減率
建設事業	50,641	42,118	△8,523	△16.8%
合計	50,641	42,118	△8,523	△16.8%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。
b) 売上高
(単位:百万円)

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	増減	増減率
建設事業	35,710	37,637	1,927	5.4%
合計	35,710	37,637	1,927	5.4%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東洋ビューティ株式会社	8,319,488	18.2	231,412	0.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は244億44百万円であり、前事業年度末と比べ53億45百万円(17.9%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が69億70百万円減少したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は77億36百万円であり、前事業年度末と比べ2億1百万円(2.5%)の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が2億58百万円減少したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は116億46百万円であり、前事業年度末と比べ63億57百万円(35.3%)の減少となりました。この主な要因は、工事未払金が32億93百万円、未成工事受入金が18億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は14億88百万円であり、前事業年度末と比べ45百万円(3.0%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が50百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は190億45百万円であり、前事業年度末と比べ8億55百万円(4.7%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を10億80百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は275億46百万円であり、前事業年度末と比べ55億28百万円(16.7%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が69億70百万円減少したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は46億33百万円であり、前事業年度末と比べ18百万円(0.4%)の減少となりました。この主な要因は、販売用不動産が1億20百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億44百万円の増加(前年同期は9億16百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億34百万円の減少(前年同期は14億96百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億90百万円の減少(前年同期は1億34百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は145億92百万円であり、前事業年度末に比べ15億20百万円(11.6%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により18億44百万円の資金が増加(前年同期は9億16百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少56億50百万円、仕入債務の減少34億9百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により1億34百万円の資金が減少(前年同期は14億96百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得2億56百万円などによるものです。2020/06/25 11:19