- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/12/21 9:28 - #2 担保に供している資産の注記
※2 担保提供資産
宅地建物取引業営業保証金として供しております。
担保に供されている資産
2020/12/21 9:28- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は76億46百万円であり、前事業年度末に比べ89百万円減少(1.2%減)しました。この主な要因は、建物が40百万円、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。
③流動負債
2020/12/21 9:28- #4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/12/21 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
