財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増減	増減率
建設事業	42,118	30,936	△11,181	△26.5%
合計	42,118	30,936	△11,181	△26.5%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b) 売上高
(単位:百万円)

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増減	増減率
建設事業	37,637	26,922	△10,714	△28.5%
合計	37,637	26,922	△10,714	△28.5%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
倉敷市阿知3丁目東地区 市街地再開発組合	1,503,143	3.7	7,509,160	17.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は354億79百万円であり、前事業年度末と比べ110億34百万円(45.1%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が63億26百万円、現金及び預金が50億1百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は78億92百万円であり、前事業年度末と比べ1億55百万円(2.0%)の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が1億96百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は217億66百万円であり、前事業年度末と比べ101億20百万円(86.9%)の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が85億円、工事未払金が14億19百万円増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億17百万円であり、前事業年度末と比べ29百万円(2.0%)の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金が27百万円増加したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は200億86百万円であり、前事業年度末と比べ10億41百万円(5.5%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を11億67百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は386億18百万円であり、前事業年度末と比べ110億71百万円(40.2%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が63億28百万円増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は47億53百万円であり、前事業年度末と比べ1億19百万円(2.6%)の増加となりました。この主な要因は、建設仮勘定が1億92百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが31億73百万円の減少(前年同期は18億44百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億52百万円の増加(前年同期は1億34百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが83億63百万円の増加(前年同期は1億90百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は199億34百万円であり、前事業年度末に比べ53億41百万円(36.6%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により31億73百万円の資金が減少(前年同期は18億44百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の増加55億46百万円、仕入債務の増加14億93百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により1億52百万円の資金が増加(前年同期は1億34百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入5億40百万円、投資有価証券の取得1億87百万円などによるものです。2021/06/24 10:50