売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

不動産事業:不動産の売買及び賃貸等に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 11:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 11:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目への影響はありません。2022/06/29 11:07

#4 売上高、地域ごとの情報

売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 11:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況下において、当社は創立100年の原点を見つめ、創業時の特色であった文化的、美的な建物への取組みを強化し、特色ある企業へとブランディングを推進してまいります。また、2024年度から始まる建設業における時間外労働の上限規制適用に向け労働環境の整備を進めるとともに、業務の効率化、生産性の向上のためのDX化を推進し、全社的システム再整備にも取り組んでいきます。さらに2021年度を元年とし、スタートさせたSDGsへの取組みにおきましては、社会、環境問題への取組みを通じて、世の中から評価される会社を目指し活動を進めていきます。
新型コロナウィルス感染症の影響が残る今後1年は、業績目標として売上高400億円以上、経常利益15億円以上を設定しており、量より質の堅実経営を貫き、良質な建物づくりを通じて、取引先、株主、社員、地域社会の発展に寄与してまいります。

2022/06/29 11:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような厳しい経済情勢の中、当社は2020年11月23日に創業100周年を迎え、大正から令和まで、経済的不況、自然災害、戦争等厳しい経営環境に直面しながらも今日に至っております。今後も次の世紀に向けてしっかりと歩んでいきたいと思います。
さて、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績

2022/06/29 11:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

工事進行基準による売上高
前事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており、前事業年度に係る工事進行基準による売上高は36,122,487千円であります。
工事進行基準による売上高は、工事収益総額、工事原価総額、実際工事原価額の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、顧客の指図に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う事業の特性上、見積りに不確実性を伴います。なお決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生、工期の変動等により工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には翌事業年度の損益に影響します。

2022/06/29 11:07

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。
営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2022/06/29 11:07

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 11:07