売上高 - 不動産事業

【期間】

個別

2013年3月31日
3億7121万
2014年3月31日 -0.74%
3億6847万
2015年3月31日 +7.01%
3億9429万
2016年3月31日 +13.69%
4億4826万
2017年3月31日 +3.15%
4億6237万
2018年3月31日 -2.4%
4億5129万
2019年3月31日 +12.87%
5億935万
2020年3月31日 +32.51%
6億7492万
2021年3月31日 -15.05%
5億7333万
2022年3月31日 +2.32%
5億8662万
2023年3月31日 +3.44%
6億682万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
不動産事業:不動産の売買及び賃貸等に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 11:39
#2 不動産事業等原価報告書(連結)
不動産事業等原価報告書】
2023/06/27 11:39
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/27 11:39
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2023/06/27 11:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/27 11:39
#6 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。
2023/06/27 11:39
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/27 11:39
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
建設事業345
不動産事業1
合 計346
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パート
タイマーは含んでおりません。
2023/06/27 11:39
#9 沿革
2023/06/27 11:39
#10 減損損失に関する注記
当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155,394千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による不動産鑑定評価書)により算定しております。
2023/06/27 11:39
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
受注高につきましては334億31百万円、前年同期と比べ59億38百万円(15.1%)の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事9.6%、民間工事90.4%となっております。
売上高につきましては、前年度の繰越工事が増加したことにより、完成工事高は349億41百万円、前年同期と比べ44億6百万円(14.4%)の増加、不動産事業売上高は6億6百万円、前年同期と比べ20百万円(3.4%)の増加となり、合計で355億47百万円、前年同期と比べ44億26百万円(14.2%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.6%、民間工事96.4%であります。この結果、次期への繰越工事高は342億48百万円、前事業年度末と比べて15億9百万円(4.2%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は20億78百万円(売上総利益率5.8%)、前年同期と比べ8億54百万円(29.1%)の減少となりました。この主な要因は、原材料・エネルギー価格の高騰により完成工事原価が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては17億33百万円、前年同期と比べ1億5百万円(5.7%)の減少となりました。この結果、営業利益は3億45百万円(売上高営業利益率1.0%)、前年同期と比べ7億49百万円(68.5%)の減少、経常利益は4億46百万円(売上高経常利益率1.3%)、前年同期と比べ7億32百万円(62.2%)の減少、当期純利益は86百万円(売上高当期純利益率0.2%)、前年同期と比べ7億9百万円(89.1%)の減少となりました。
2023/06/27 11:39
#12 金融商品関係、財務諸表(連結)
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。
営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/27 11:39
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/27 11:39