藤木工務店の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 3億7121万
- 2013年9月30日 -49.03%
- 1億8920万
- 2014年3月31日 +94.75%
- 3億6847万
- 2014年9月30日 -49.78%
- 1億8504万
- 2015年3月31日 +113.09%
- 3億9429万
- 2015年9月30日 -43.01%
- 2億2472万
- 2016年3月31日 +99.47%
- 4億4826万
- 2016年9月30日 -44.81%
- 2億4739万
- 2017年3月31日 +86.9%
- 4億6237万
- 2017年9月30日 -51.66%
- 2億2349万
- 2018年3月31日 +101.92%
- 4億5129万
- 2018年9月30日 -46.11%
- 2億4321万
- 2019年3月31日 +109.42%
- 5億935万
- 2019年9月30日 -44.04%
- 2億8506万
- 2020年3月31日 +136.77%
- 6億7492万
- 2020年9月30日 -56.92%
- 2億9074万
- 2021年3月31日 +97.2%
- 5億7333万
- 2021年9月30日 -49.79%
- 2億8788万
- 2022年3月31日 +103.77%
- 5億8662万
- 2022年9月30日 -49.97%
- 2億9349万
- 2023年3月31日 +106.76%
- 6億682万
- 2023年9月30日 -51.59%
- 2億9379万
- 2024年3月31日 +102.63%
- 5億9531万
- 2024年9月30日 -42.56%
- 3億4193万
- 2025年3月31日 +88.76%
- 6億4542万
- 2025年9月30日 -52.18%
- 3億863万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 不動産事業:不動産の売買及び賃貸等に関する事業2025/06/27 13:32
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #2 不動産事業等原価報告書（連結）
- 【不動産事業等原価報告書】2025/06/27 13:32
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/27 13:32
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/27 13:32
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/27 13:32 - #6 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 13:32
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 13:32 - #8 従業員の状況（連結）
- 2025/06/27 13:32
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 357 不動産事業 1 合 計 358
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、契約社員・常勤顧問を除く従業員の状況を記載しております。 - #9 沿革
- 2025/06/27 13:32
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高につきましては、506億81百万円、前年同期と比べ113億76百万円(28.9%)の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事2.3%、民間工事97.7%となっております。2025/06/27 13:32
売上高につきましても、豊富な受注高により完成工事高は434億71百万円、前年同期と比べ72億90百万円(20.1%)の増加、不動産事業等売上高は6億45百万円、前年同期と比べ50百万円(8.4%)の増加となり、合計で441億16百万円、前年同期と比べ73億40百万円(20.0%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.4%、民間工事96.4%であります。この結果、次期への繰越工事高は445億82百万円、前事業年度末と比べて72億90百万円(19.3%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は46億48百万円(売上総利益率10.5%)、前年同期と比べ11億79百万円(34.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては23億3百万円、前年同期と比べ3億33百万円(17.0%)の増加となりました。この結果、営業利益は23億44百万円(売上高営業利益率5.3%)、前年同期と比べ8億45百万円(56.4%)の増加、経常利益は24億57百万円(売上高経常利益率5.6%)、前年同期と比べ9億6百万円(58.4%)の増加、当期純利益は18億65百万円(売上高当期純利益率4.2%)、前年同期と比べ6億6百万円(48.1%)の増加となりました。 - #11 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。投資信託につきましては、必要に応じた運用計画及び投資額を運転資金に影響を与えない範囲内で柔軟に見直すこととしていますが、市場取引価格の変動リスクに晒されています。2025/06/27 13:32
営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/27 13:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
